2011年7月20日更新
一般家庭への電気の販売が国内で認められているのは法律で定められた「一般電気事業者」といわれる１０社のみですが、電気事業制度の改革に伴い（２０００年の改正電気事業法）、電力の小売りも一部自由化されています。特定電気事業制度とは、こうした電力の販売を一定以上の電力量を使う需要家への販売を認めたものです。
こう聞くと、一部の大工場以外無関係のように感じられるかもしれませんが、一般家庭でもこうした新規参入の電気事業者から電気を購入している例があります。例えば、マンション単位で契約している、学校単位で契約している等の例です。従来は使用最大電力が２０００kW以上、２００００V以上という特別高圧の顧客を中心にしていましたが、現在は需要規模が６０００V以上で500kW以上、50kW以上の高圧の領域でも自由化されており、マンションやスーパー等様々な供給先へ電力が販売されています。この流れは将来的にさらに小口のユーザーへも対応可能になっていくとされます。
実は一部の自治体、小中学校、高校、経済産業省までもがこうした特定規模電気事業者から電気を購入しています。一番の理由は、電気代の安さで、程度の差はありますが、、北海道電力㈱、東北電力㈱、東京電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱、九州電力㈱、沖縄電力㈱の一般電気事業者に分類される１０社よりも料金が安いとされます。他にも、店舗や工場、ホテル、病院など様々な施設・場所で導入されています。特定規模電気事業者は現在国内には４５社あるとされます。
エネット自社所有の発電所、工場などで余剰となっている発電設備等から電気を電力会社の送電網を使用して顧客へ供給する特定規模電気事業者。エネルギーコストの削減とより豊かなサービス提供を目指す。300万キロワット以上の電力を供給し、特定規模電気事業者ではシェア５０％以上を持つとされる。NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの三社が共同出資する。
ダイヤモンドパワー三菱商事を株主とする特定規模電気事業者。東京電力や中部電力の供給エリアを主な供給先とする。今夏の東京電力による輪番停電に伴い、供給はこの計画停電に従って運用される。
イーレックス関東、九州、東北地区の企業や官公庁への供給実績を持つ特定規模電気事業者。日短エナジーとして設立。Nittan eREX Company Limited、日立製作所、東芝、前田建設工業を主要株主とする。本社は東京都中央区。
丸紅総合商社として、電力の供給事業も手掛けている。
新日鉄エンジニアリング同社ではエネルギープラントのエンジニアリングに関する技術力、国内最大規模の自家発電設備の運営経験を活かし、顧客のニーズにあったエネルギーソリューションを提案。電力小売り事業の主力電源は、フロンティアエネルギー新潟／新潟発電所。また風力発電事業も手掛ける。
サミットエナジー住友商事を株主とする特定規模電気事業者。発電事業も手掛けており、設備としては、グループ会社による火力発電所と風力発電所を運営。また電気の買い上げも行っている。
サニックス福岡市に本社を置く特定規模電気事業者。事業としては、環境資源開発、エスタブリッシュサニテーション（設備保全、衛生管理）、ホームサニテーション（シロアリ駆除、太陽光発電）等を手掛けている。
エネサーブ大和ハウスグループの特定規模電気事業者。総合エネルギーサービス業を目指す。エネサーブの発電所（滋賀県大津市、京都府綾部市、福岡県嘉穂郡など）から低価格で電力を供給。
JX日鉱日石エネルギー2008年度に電力小売事業（PPS）の主力発電所となる川崎天然ガス発電所（80万kW、引取り51％）の運転を開始。燃料・発電・供給までの一貫体制で供給。
F-POWERファーストエスコの電力ビジネス事業を承継し誕生した電力小売事業者。電力の売買業務及び売買の仲介業務、発電及び電力の供給業務、蒸気、温水、その他熱エネルギーの供給業務並びに送配電業務を手掛ける。関連会社として、中袖クリーンパワー、新潟ニューエナジー、G-Powerがある。
スペクトルパワーデザイン需要家の電気料金削減支援事業、発電所所有者支援事業、海外電力開発プロジェクト支援事業などを電力事業として手掛ける特定規模電気事業者。
日本テクノ電力取引事業の他、キュービクル常時監視システム販売および電力コンサルティングや高圧電気設備保安管理・点検業務、電気料金自動検針事業なども手掛ける。
ＪＥＮホールディングス伊藤忠エネクスグループの特定規模電気事業者。
エネルギーの地産地消を目指す。
そのためには不買運動が必要だ。でも、私達は電気が要る。
どうせなら、原発発電以外の方法で発電している会社の電気を買いたい。
現在、企業やマンションなどの団体のみが電力会社を選べる。
＝特定規模電気事業者（PPS）から電気を買える。
現在、個人・個家庭は電力会社を選べない。
早く、個人・個家庭が電力会社を選べるように法改正が必要だっ！
http://widget.blogram.jp/images/bgButton1_whi.gif電力会社の一覧
2011年7月20日更新
一般家庭への電気の販売が国内で認められているのは法律で定められた「一般電気事業者」といわれる１０社のみですが、電気事業制度の改革に伴い（２０００年の改正電気事業法）、電力の小売りも一部自由化されています。特定電気事業制度とは、こうした電力の販売を一定以上の電力量を使う需要家への販売を認めたものです。
こう聞くと、一部の大工場以外無関係のように感じられるかもしれませんが、一般家庭でもこうした新規参入の電気事業者から電気を購入している例があります。例えば、マンション単位で契約している、学校単位で契約している等の例です。従来は使用最大電力が２０００kW以上、２００００V以上という特別高圧の顧客を中心にしていましたが、現在は需要規模が６０００V以上で500kW以上、50kW以上の高圧の領域でも自由化されており、マンションやスーパー等様々な供給先へ電力が販売されています。この流れは将来的にさらに小口のユーザーへも対応可能になっていくとされます。
実は一部の自治体、小中学校、高校、経済産業省までもがこうした特定規模電気事業者から電気を購入しています。一番の理由は、電気代の安さで、程度の差はありますが、、北海道電力㈱、東北電力㈱、東京電力㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱、九州電力㈱、沖縄電力㈱の一般電気事業者に分類される１０社よりも料金が安いとされます。他にも、店舗や工場、ホテル、病院など様々な施設・場所で導入されています。特定規模電気事業者は現在国内には４５社あるとされます。
北海道電力（ほくでん）北海道を供給エリアとする電気事業者。１９５１年設立。販売電力量（2009年度）は約３１４億kWh。発電設備としては、水力５３箇所、火力１１箇所、原子力１箇所、地熱１箇所となっている。実証試験用として風力３箇所、太陽光発電９箇所の設備も持つ。
東北電力青森、岩手、秋田、山形、宮城、新潟、福島の７県に電力を供給する電気事業者で、1951年に設立された。首都圏への電力供給を担う東京電力とは協力関係にあり、電気の融通等を行ってきた。発電設備は水力が210ヵ所（242万kW）、火力が17ヵ所（1,085万ｋＷ）、原子力が2ヵ所（327万kW）で合計229ヵ所（1,655万ｋＷ）となっており、最新のデータでは電力販売量は約789億kWhとなっている。HPでは原子力発電所の発電量について毎日更新して情報公開している。
東京電力東京都、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の１都７県を供給エリアとする電力会社であり、連結売上高は５兆円を超える国内で最大の電力事業者である。約２８０１億kWhの電力販売を行っており、日本の電力量の実に３分の１を供給している計算になる。水力１６０箇所、火力２６箇所、原子力３箇所、風力１箇所、地熱１箇所の発電設備を持つ。関連会社は258社にもなる。
中部電力長野、岐阜、静岡、愛知、三重を供給エリアとする電力会社で、火力・原子力・水力などバランス良く組み合わせた電源構成「ベストミックス」を目指す。これより西の電気は周波数が６０ヘルツとなる。２００９年度の総発受電量は、火力（922億kWh）、原子力（141億kWh）、水力（86億kWh）、風力（僅か）、他社受電（189億kWh）で合計１３３８億kWhとなっている。発電設備としては、火力１箇所、水力１８２箇所、原子力１箇所、風力１箇所となっている。
北陸電力富山、石川、福井、岐阜を供給エリアとする電力会社。販売電力量は約２７１億kWhで、発電設備として水力１２６箇所、火力５箇所、原子力１箇所、風力１箇所を保有。陸電もしくは北陸電とも呼ばれる。マンスリーレポートで毎月志賀原子力発電所の概況について報告している。
関西電力京都、大阪の２府と三重、和歌山、奈良、兵庫、滋賀、福井、岐阜を供給エリアとする電力会社。西日本で最大の電力会社で、1416億kWhの電気量を販売する。１９５１年に電気事業再編に伴い誕生。発電設備としては、水力が１４９、火力が１２、原子力が３となっている。関西電力は他の電力会社と比べ、原子力による発電電力量が多いのが特徴で、４５％が原子力となっており、福井県の若狭にある美浜発電所に３基、大飯発電所に４基、高浜発電所に４基の合計１１基の原子力発電所から電力を供給している。
中国電力広島、山口、岡山、島根、鳥取を中心に、兵庫、香川、愛媛を供給エリアとする電力会社。年間の販売電力量は凡そ５７９億kWh。発電設備としては、水力が９７、火力が１２、原子力が１となっている。
四国電力香川、高知、徳島、愛媛の４県を供給エリアとする電力会社。約３０９億kWhを当該地域に販売する。発電設備は水力が５８、火力が４、太陽光が１、風力が１、原子力が１となっている。原子力としては伊方発電所を保有し、３基稼働している。
九州電力九州地方の福岡、長崎、佐賀、熊本、大分、鹿児島、宮崎と広島を供給エリアとする電力会社。発電設備は、火力（汽力）が１０箇所、水力が１３９箇所、原子力が２箇所、地熱が６箇所、内燃力発電所が３４箇所、風力が３箇所となっている。発受電電力量でもっとも大きいのは原子力だが、他の電力会社に比べて内燃力発電や地熱、風力の発電設備が多い。域内で合計８３３億kWhを販売する。
沖縄電力沖縄を供給エリアとし、他電力会社と連系していない単独系統の電力会社。年間約７４億kWhの電力を販売する。発電設備としては、汽力４箇所、ガスタービン４箇所、内燃力が１３箇所となっており、事実上火力発電のみとなっている。
