2013/01/31
2/1 此花でガレキ焼却決定！避難かマスクを！USJには行かないで
明日、２／４の審議を経ずにガレキ焼却を橋下が松井のせいにして強行します。
USJ,海遊館周辺は 子供は立ち入らないでください。
写真は私の 今日切った髪の毛です。
焼却がすすめば、また髪を切って 検体にします。
女性で今の髪が長い方は、よければ髪も検体として利用できます。
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2013/01/29
東京都の人口が初めて自然減、死者が出生を上回る。葛飾区、足立区、北区、板橋区、大田区などで大幅減▼訃報クマのプーさん声優▼悪性リンパ腫
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。
↑さまより転載賜ります。画像拝借(礼)
Tuesday, January 29, 2013
前月と比べると、総数では6,152人（-0.05％）減少している。
＜トピック＞平成24年中の人口の動き
東京都の人口が初めて自然減、死者が出生を上回る。葛飾区、足立区、北区、板橋区、大田区などで大幅減(1/28 東京都総務局統計部)
「東京都の人口（推計）」の概要（平成25年1月1日現在）
平成25年1月1日現在の東京都の人口は、
平成25年1月1日現在の東京都の人口は、
推計で13,222,760人となった。
地域別にみると、
区部が9,002,488人、
市部が4,134,723人、
郡部が58,214人、
島部が27,335人となっている。
前月と比べると、総数では6,152人（-0.05％）減少している。
その内訳を地域別にみると、
区部は4,919人（-0.05％）の減少、
市部は1,153人（-0.03％）の減少、
郡部は18人（-0.03％）の減少、
島部は62人（-0.23％）の減少
となっている。
＜トピック＞平成24年中の人口の動き
毎月公表している「東京都の人口（推計）」に基づき、平成24年中における東京都の人口の動きについて、1月から12月中まで集計したものをとりまとめました。
•自然増減は-2,025人で、昭和31年の調査開始以来、初めて死亡数が出生数を上回った。
Monday, January 28, 2013
くまのプーさん声優の亀山助清(58)が悪性リンパ腫による肺炎のため埼玉県の病院で死去(1/28 オリコン)
声優・俳優の亀山助清さんが26日午前、悪性リンパ腫による肺炎のため埼玉県内の病院で死去した。58歳だった。葬儀・告別式は31日午前10時からやすらぎホール坂戸（埼玉県坂戸市千代田2-5-12）で行われる。喪主は妻・佳代子さん。
プーさんの声でおなじみ 亀山助清さんのプロフィール、主な出演作品
宮城県石巻市出身。日大芸術学部在学中、俳優・声優の川路夏子氏に師事。その後、声優活動や俳優としてテレビドラマ・映画に多数出演し、山寺宏一・松本梨香らとライブグループ「トリックすたあ」としても活動。2003年に八代駿さんが亡くなった後、アニメ映画『くまのプーさん』日本語版のプーさん役を引き継ぎ代表作となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000317-oric-ent
プーさんの声でおなじみ 亀山助清さんのプロフィール、主な出演作品
宮城県石巻市出身。日大芸術学部在学中、俳優・声優の川路夏子氏に師事。その後、声優活動や俳優としてテレビドラマ・映画に多数出演し、山寺宏一・松本梨香らとライブグループ「トリックすたあ」としても活動。2003年に八代駿さんが亡くなった後、アニメ映画『くまのプーさん』日本語版のプーさん役を引き継ぎ代表作となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000317-oric-ent
謹んでご冥福をお祈りいたします (合掌)
転載元: 模型飛機
2013/01/27
武田邦彦「被爆のアメリカ兵が ついに訴訟をおこしてきた」
http://blogs.yahoo.co.jp/uwajima_sophia/14532512.html
被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの
「americasoltdyno.31-(9：30).mp3」をダウンロード
共同通信などが流しているニュースによれば、「東日本大震災の後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、「東京電力福島第１原発事故の状態を正確に伝えられず被ばくし健康被害を受ける可能性があるとして、一人約11億円の損害賠償訴訟をサンディエゴの米連邦地裁に起こした。」
この事件は二つの視点から見る必要があります。
第一に「被曝は「損害」」ということで国際的にも認められているということです。それは「どのぐらい被曝したら、病気になるか？」ということではなく、「被曝自体が損害である」という｢概念＝コンセンサス＝国際的に同意していること｣ ということです。
日本国内では専門家やマスコミが正しく情報を流さなかったので、「我慢する」とか「被曝など大したことはない」などの情報が流れたのですが、被曝と社会との関係はすでに世界的に決まっていて「被曝＝損害」であり、「損害＝補償」です。
つまり被曝による健康障害の有無やその程度とは一応、切り離して、被曝を損害と認め、その補償を求めています。
このブログでも再三、指摘していたように1年1ミリの被曝限度は「我慢できる範囲」であり、それを超えたものは「損害」になります。また1キロ100ベクレル以下のものは「まったく損害とは認めない」という意味を持っています。
この世界的な合意に基づき（もちろんICRPも同じ考え）、日本の法律でも「被曝をできるだけ避けなければならない」と明記されています。従って、法治国家ならたとえ軍隊であれ、被曝は損害であり、その損害に対して補償を求めるのは国民の当然の権利だからです。
事故が起こって「1年何ミリまで安全か」という議論をする人が出現し、それもほとんど放射線や被曝、人体の劣化などに関係の無い人が発言されてきたという事実、さらには川崎市長のように「児童に被曝させるのが何が問題だ」という趣旨の発言をくり返し、給食に汚染されたミカンを出し続けるなど、日本が野蛮な国という印象を強く持ちました。
このように、政府、自治体、マスコミ、東電、上官などが、法令に反して被曝を容認したり、被曝に関する正しい情報を伝えない場合も犯罪に当たりますから、もちろん日本でも同じ訴訟が成立します。
・・・・・・・・・
第二の視点は、「国」というのは「個人」の集合体であり、決して「個人が国の一部」ではないということです。
たとえ軍人であっても、国を守るという正当な目的以外で、不当な損害を受けた場合は、それを「我慢する」ということを命じる「権威」はどこにもないからです。
これはヨーロッパ文明に特有ではなく、日本はむしろ奴隷制度を置かなかった国として、国民が国を作っていること、その中に権威が必要とされるので天皇をおいたという関係になっていて、決して「国が国民の所有者」という考え方はなかったと考えられます。
まして、現在の憲法では、国民の主権、基本的人権のもとで国が運営されているのであり、その点でも民主党政府、各自治体、専門家、マスコミが「国民は国の所有物であるので、法令によって守る必要は無い」という態度に終始したのは実に残念です。
この裁判の帰趨は別にして、アメリカより遙かに長い文化と高い道徳心を持つ日本が、アメリカ兵士の行動に学ばなければならないことは実に残念です。
（平成24年12月28日）
（録音ではNHKが繰り返し報道をしていないといいましたが、その後、NHKのネットで報道を見ました。若干、報道をしているようです。でもこのぐらいの報道では事故直後の「健康に影響がない」とくり返して、逃げるチャンスを失わせたことはカバーできないと思います。）
転載元: そふぃあのブログ
2013/01/27
なぜ、 新聞・テレビはデータでウソをつくのか？ / 武田邦彦
http://takedanet.com/2013/01/post_2d1c.html
「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因
1月末に日本文芸社から「新聞・テレビはデータでウソをつく」という本を出版します.かなり直接的なタイトルですが、一つ一つの内容は本で見てもらうことにして、ここでは「なぜ、新聞やテレビはデータでウソをつく」のか、その原因について書いてみます.
1933年に日本は満州の占領政策を続けるために国際連盟を脱退しました.このことで日本人は憤激して「脱退すべきだ！」という考えが大半でした。しかし国際的には独自の行動になったので、ちょうど、今の北朝鮮のような印象を持たれました。
その時に、毎日新聞は国際的なニュースをほぼそのまま流し、朝日新聞と読売新聞は世界の一般的なニュースを伝えず、日本の世論に迎合して、いわゆる「キャンペーン」を貼ったのです.
その結果、毎日新聞が停滞し、朝日新聞と読売新聞が大きく部数を伸ばして、逆転しました。さらに戦後、1971年の沖縄の返還を巡る密約問題でも同じ事が起こり、毎日新聞の不買運動へと発展した. これを最後としてある編集部員の話として「言論によるテロリズムの効果とその商業的な骨法」が確認されたのです。
難しい言い回しなのですが、「言論によるテロリズム」とは、新聞、週刊誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、社会はそれに反応して怒り狂い、特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」ということです。
そして「その商業的な骨法」というのは、「テロをすれば、儲かる具体的な方法も身につけた」という意味です.骨法というのはいろいろな意味に使われますが、普通は「奥義」ということですから、確実なコツを身につけたというような感じです.
テレビ、週刊誌、新聞がその気になれば、日本人の劣情に訴えるキャンペーンを張り、それに異議を唱える人や団体を徹底的に叩けば何でもできるし、それが視聴率や販売部数を増やすことになる、その記事の書き方、報道の仕方、タイミングなどをすべて、国際連盟脱退事件や沖縄密約事件で会得したというワケです。
そしてこの2つの事件で「儲かった側」はつねに「政府に有利な報道」という特徴があります。脱退事件では松岡外相を支持し、沖縄密約では佐藤首相を擁護したのです.
日本という国は四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、天皇陛下を頂いていたと言うことから、日本には奴隷制度も無く、殿様は民のことを考えておおむね良い政治をしてきました。
だから日本人の心の中は｢お上は悪いことはしない。お上にたてついたらろくな事はない｣という信念で固まっています.
だから「言論テロリズム」を実現するには、第一にお上側につくこと、第二に日本人の劣情か感性に寄り添うこと、そして第三に不当に被害を受ける個人や団体に対して愛情を持ってはいけない（切り捨てる）、という方法を採るようになりました。
それ以後、つまり沖縄密約事件がおおよそのケリがついた1980年代から、日本のマスコミ（テレビ、新聞、週刊誌など）は「言論テロリズム」に統一され、「事実を伝える」ことは、それがあたりあさりが無い場合に限るという制限が加わったのです.
すでに、日本のマスコミは、会社組織で編集が経営から独立していないこと、記者クラブが閉鎖性を持っていること、一人一人が旧来の記者魂を持つことができないこと、それに加えて予算が厳しくなり、記者が満足できる取材ができないなどの状態にあり、なかなか「言論テロリズム」から回復することができないのです.
最近では、地球温暖化や被曝限度などがその代表的なもので、「政府より、科学的データ無視、テロ的手法」を駆使しています.また「タバコの副流煙」のように「データを調べずに、みんなが危険と思えば、その方向で報道を続ける」というのもあります。
このような言論テロは、日本人が事実や真理を大切にするようにならないと無くならないのですが、それには時間がかかるのでとりあえず、現在の状態で「ウソの報道」と思われることを整理したのが、今回の本という事になります。
今の所、出版社というのはなかなか立派で、広告無しで頑張っていますし、言論テロにならないように「政府よりではなく、科学的で、冷静」という内容のものを出版してくれます.
私たちが真実をしるための最後の砦である出版社がダメになるとネットしか残らず、ネットに言論統制が始まると、私たちは再び暗黒の時代に突入するでしょう。
マスコミの人たちに呼び掛けるとすれば、大きな二つの事件で始まった「言論テロと儲ける骨法」を放棄することを勧めます.
（平成25年1月19日）
転載元: そふぃあのブログ
2013/01/26
居住可能な地区を守るため、日本でも集団訴訟しよう！
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=IJ0K1tjTK9E
http://garekisaiban.blog.fc2.com/blog-category-13.html
・裁判費用：1０,０００円
http://garekisaiban.blog.fc2.com/blog-category-13.html
放射能汚染ガレキ広域処理 差し止め裁判
災害廃棄物広域処理対策事業は、違法かつ不当である！
【あなたも大阪市・大阪府に対する裁判の原告になってください】
私たちは、国が進める「災害廃棄物の広域処理」を受け入れた大阪市、大阪府に広域処理をやめさせるために、この２者を被告とする放射能汚染ガレキ広域処理差し止め訴訟を行います。
請求する内容は以下の２点です。
①東日本大震災の災害廃棄物（放射能汚染ガレキ）の焼却、埋立処分など広域処理を停止させること（差し止め）
②放射能汚染ガレキの焼却・埋め立てを原因とする環境悪化により、良い環境を享受し、これを支配する権利（環境権）が侵害されることによる損害賠償（慰謝料を請求）
私たちは、国が進める「災害廃棄物の広域処理」を受け入れた大阪市、大阪府に広域処理をやめさせるために、この２者を被告とする放射能汚染ガレキ広域処理差し止め訴訟を行います。
請求する内容は以下の２点です。
①東日本大震災の災害廃棄物（放射能汚染ガレキ）の焼却、埋立処分など広域処理を停止させること（差し止め）
②放射能汚染ガレキの焼却・埋め立てを原因とする環境悪化により、良い環境を享受し、これを支配する権利（環境権）が侵害されることによる損害賠償（慰謝料を請求）
・裁判費用：1０,０００円
・サポーター：２．０００円
・振込先：郵便局口座：(店名)四一八 (店番)418 (口座番号)1837053
・振込先：郵便局口座：(店名)四一八 (店番)418 (口座番号)1837053
- カテゴリ
- 東京に続いて大阪までやられたら、日本人が安心して住める場所がドンドン無くなってしまう。東日本からの避難先も無くなってしまう。核汚染度が低い食物生産が出来る地域も無くなってしまう。核汚染は、発生地で密封・保管。それ以外無い！それが原発を作った地方・原発を作った国の最低限のマナー。自分達が発生した核汚染を外国へ押し付けては いけない。自分達が発生した核汚染を他の都道府県へ押し付けてはいけない。
2013/01/21
原発からの凡その距離を知っておこう
http://naglly.com/archives/2011/04/nuclear-japan-map.php
原発から半径20kmエリア
原発から半径50kmエリア
原発から半径100kmエリア
原発から半径200kmエリア
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今回参考にさせていただいた、元資料はこちらです。
今回参考にさせていただいた、元資料はこちらです。
上記は、Googleマップを使ってもっとインタラクティブにそれぞれの原発からの距離を調べることが出来る、非常に便利なサイトです。特定の地域をより詳細に見たい方は上記のサイトから試してみてください。
原発から半径200kmの円を描いたマップを見ると、原発が程良く日本全国に配置されているため、日本列島全域が黄色の円で埋め尽くされてしまっている事がよく分かります。本州だけに限っていうと、原発から最も遠い地域は、紀伊半島の先端、串本町周辺のみですね。全国的に見ると、北海道の東側と沖縄県全体が原発から遠いようです。
日本に住む限り、少なくとも現段階では、自分の住む周囲にある原発を意識しつつ、上手に付き合っていくしかないのかもしれません。
以下、参考資料です。日本の原子力発電所の立地点（日本原子力産業協会サイトより）。
2013/01/21
日本の原発事情を憂いた２００４年の記事です（日本語訳）
http://www.stop-hamaoka.com/news/moret.html
「日本の原発ロシアンルーレット」
ローレン・モレ（特別寄稿）
ローレン・モレ（特別寄稿）
世界中のあらゆる場所の中でも、正気の人なら、誰もそこにいくつもの原発を立てようとは思わない場所のリストの、ほぼ最上位にくるのが日本だろう。
日本列島は、環太平洋火山帯と呼ばれる場所に位置し、ここは北米から南米、アジア、東南アジアの弧状列島と連なる広い活発な火山と地殻構造をもつ地域である。日本列島で起きる巨大地震と活発な火山活動は、アジアの下へ潜り込もうとする太平洋プレートと他のプレートの西向きの動きによって起きる。日本列島は、４つのテクトニクスプレートの上に乗り、潜り込み地帯の縁に位置する、世界で最も地殻構造的に活動的な地域の一つである。日本の美しい島々と火山を創りだしたのは、海底の下のプレートの激しい動きがもたらす、非常に大きな圧力と温度である。
それにもかかわらず、商業炉の８５％にＧＥやウェスチィングハウスが設計した炉を使っている世界の多くの国々と同様に、日本もまた原子力発電を主要なエネルギー源にしている。実際、原発を多数もつ国の上位３つは、2000年エネルギー省から118基が認可を受けている米国と、72基をもつフランス、そして2003年12月の政府白書によると52基が運転中の日本である。
日本の５２基の原発は、電力の３０％強を生産しており、カリフォルニア州程度の面積の中に、それぞれが150ｋｍ以内という多さで、しかも殆どすべてが冷却用の海水を得るため海岸沿いに建っている。
けれども、これら原発の多くは、活断層の上に無神経に建設されてきた。とりわけ、Ｍ７～８を越える巨大地震が頻繁に起きている太平洋沿いの沈み込みゾーンの中にである。
日本での巨大地震の周期は１０年以下である。原発にとって日本以上に地質学的に危険な場所は、世界中ほとんどない。そこが世界で第３番目の原発立地国なのである。
「現在の状況は非常に怖いと思う」地震学者であり神戸大学教授の石橋克彦氏は言う。「爆弾を纏った神風テロリストが今にも爆発を待っているようだ。」
昨年の夏、私は巨大地震の危険性を危惧する市民に請われて、静岡県の浜岡原発を訪れた。私はそこで知り得たことを、後の記者会見で述べた。
浜岡原発は、２つのプレートが交わる位置付近の沈み込みゾーンの直上にあり、巨大地震が何時起きても不思議ではない状態であるため、日本で最も危険な原発だと考えられる。
その日一日、私は地元の市民たちと一緒に施設周辺を歩き、岩石を採取して、それが出てきた柔らかい堆積層を調べたり、その周辺の激しい地殻変動の証である垂直に近い断層を辿って歩いた。
翌日私は、掛川市役所と静岡県庁で行われた２つの記者会見に大勢のリポーターがきたのを見て驚いた。どうして東京のような遠いところから、アメリカ人の地球科学者の話を聞きに来たのかと尋ねたら、日本の原発がどれだけ危険かを話しに来た外国人はいないからだと言われた。
私は、これは「ガイアツ（外圧）」の威力だ、と彼らに言った。似たようなことに関心を持つ米国の市民も、あまりメディアの関心を集められないので、私たちがメディアに取り上げてもらいたい時には、例えば有名な地震学者の石橋教授のような！日本人を呼んで話をしてもらうのである。
浜岡原発が極めて危険であることを裏付ける地質学的証拠を見せられると、そこに出席していた報道関係者は、明らかにショックを受けていた。設置許可申請書にファイルされている中部電力の航空地図は、浜岡原発を貫く大きな断層を示しており、中電が地震の危険性を認識していることを明らかにした。彼らは慎重に、原子炉を大きな断層の線の間に配置していた。
事業者は、ウェブサイトの中で「原子炉の構造物は岩盤に直接固定され、Ｍ８．５の地震にも耐えられる」と主張していた。
この地域の岩盤を私が調査したところ、プラントの下にある堆積層はひどく亀裂が入っていることが分かった。私が見つけた細かい亀裂は、１センチ以下の間隔で入っていた。
私が、プラントの乗っている岩盤のサンプルを手で持ち上げたら、それらは指の中で砂糖のようにボロボロに砕けた。「しかし、電力会社は、これらを実際に堅い岩盤だと私たちに言っているが。」とリポーターは言った。私が「本当に堅いと思うか？」と聞くと、彼らは笑いだした。
私が浜岡を訪れたのと同じ昨年７月７日、石橋氏は、札幌で開かれた国際測地・地球物理連合（EUGG）の国際会議で、日本だけでなく世界の人々に向かって、地震による原発事故の危険性を警告した。彼は、「原子炉施設の耐震設計は、現在の地震学の観点から見ると、古すぎる基準に基づいており、不十分である。当局は、原発震災が起こる可能性を認め、客観的にリスクを評価すべきである。」と述べた。
1999年９月に茨城県東海村で起きた日本の歴史上最も大きな原子力災害の後、原発の近くには、周辺住民をなだめるため立派で、お金をかけた緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）が建設された。
浜岡原発から数キロの所にあるこのセンターを訪れて私が悟ったのは、地震で原子炉冷却システムが損傷し、炉心溶融を引き起こすような事態に対応できる本当の原発防災計画を、日本が持っていないということだ。
しかも、オフサイトセンターの職員は触れもしなかったが、地震によって使用済み燃料を貯蔵するプールの冷却水が喪失するという重大な危険性もある。
2001年の米国原子力規制委員会の調査に基づいて、昨年、科学と国際安全保障ジャーナル（the journal Science and Global Security）の中で報告されたように、もしこうしたプールの熱除去機能が深刻に損なわれる-----例えば中の水が漏れ出てしまうといった---ようなことが起これば、燃料棒が燃焼しうるほど高温になり、中の放射能が大気中に放出される。これはチェルノブイリ以上の原発事故に発展する可能性もある。
もし原発事故が起これば、浜岡のオフサイトセンターの緊急時対応の職員はもちろん、プラント労働者もたちまち致死的な放射線で被曝するだろう。
訪問中、オフサイトセンターの技術者は、職員を除染するために使われるというセンター内の小さなシャワーを私たちに見せてくれた。しかし、放射能を吸い込んで内部被曝した緊急対応職員には役にたたないであろう。
私がオフサイトセンターの職員に対し、神戸規模の大地震（神戸は浜岡と同じ潜り込みゾーンの上にある）で通信網や道路、鉄道、上下水道が破壊されてしまった後に、どうやって数百万人の静岡県の人たちを避難させる計画なのかと質問したら、彼らは答えられなかった。
昨年、米国のFEMA（連邦緊急事態管理局）の前局長だったジェイムズ・リー・ウイットが、ニューヨーク市民に雇われ、米国政府の原発事故に対する緊急対応計画を評価した。政府の計画では、ニューヨーク市から丁度８０kmの位置にあるインディアン・ポイント原発の事故に十分対応できないことを知った市民は、ショックを受けていた。
日本政府には備えようがない。なぜなら、このような事故の影響を小さくするとか、対処できるような対応策はないからである。予防するのが、考えられる唯一の効果的手段である。
1980年から98年に内部告発のため解雇されるまで、米国ＧＥでベテランの現場技術者として働いていた日系アメリカ人のケイ・スガオカ氏（５１）は、1998年に、89年の原発の定検の問題を日本の原子力の規制局（原子力安全・保安院）に警告した。彼が申し立てたこの問題を、GEは顧客である東電へ報告していなかった。
後になって、実際にはGEは東電に報告していたが、東電が保安院にこの問題を知らせていなかったことが、GEの文書で明らかになった。
日本の原発技術者で、内部告発も行っている菊地洋一氏は、原子炉の震動による冷却系配管のひび割れといった、日本の原発プラントの安全性に関する多くの問題を私に個人的に教えてくれた。電力会社は、「利益を上げ、国の監視を減らすために危険な博打をしている」と彼は言った。 スガオカ氏も、「何より一番怖い問題は、全ての原発が老朽化していて、常に強い放射線と熱にさらされた配管や接合部が劣化をしていることだ」と言い、同調した。
多くの内部告発者と同様、スガオカ氏と菊地氏は市民の英雄であるが、今も失業中である。
米国の独立した科学者のグループである「放射線と公衆衛生プロジェクト」は、原発周辺に住む子どもから4000の乳歯を採取した。これらは、原発の排気から放出される核分裂生成物のストロンチウム90の濃度を測定するために検査された。
胎児は、母親の飲料水や食事を通してストロンチウム90に被曝している可能性がある。原発近くに住む人はどの人も、食べ物や飲料水を汚染した恒常的な低レベルの放射線によって内部被曝をしている。ガンや乳幼児死亡率、精神障害を引き起こす未熟児の割合の上昇は、何十年にもわたる被曝に関係している。
しかしながら、欧州放射線リスク委員会(ECRR)による低線量被曝についての独立した報告書が、2003年１月の欧州議会のために公表され、1945年以来米国政府が日本で行ってきた広島、長崎の生存者についての原水爆調査が、被ばくのリスクを1000倍も過小に評価していたことを証明した。
更に、今年３月２６日---ペンシルバニア州スリーマイル島での米国史上最悪の原発事故２５周年の前日---「放射線と公衆衛生プロジェクト」は、この事故の影響に関する新しいデータを発表した。データは、原発の風下の郡で、乳幼児死亡率が５３％も上昇し、甲状腺ガンでは70％以上増えていることを示していた。健康に対する短期的及び長期的影響に関する全てのデータと同様、こうしたデータが米国政府から出てきたことはなかった。
原発事故が日本で起きるかどうかという問題ではなく、いつそれが起こるかである。
日本も、チェルノブイリ事故後の旧ソ連のように、将来の世代を傷つける放射線障害に苦しむ国となり、耕作地に広がった汚染が人々の健康を確実に蝕むであろう。日本経済は二度と回復できないかもしれない。
巨大地震の甚大な危険性、多くの深刻な安全性問題や核廃棄物処分問題を考えるならば、今が日本にとっては、原発を半減し、天然ガスのような化石燃料に転換するその時期であり、急がなければならない。
このプロセスは、新しい発電所を建設するよりも安上がりであり、政治的問題や他のハードルを克服すれば、広大なシベリアの埋蔵資源から比較的安くパイプ輸送することが可能だ。米国の原発のいくつかは、市民が電力会社にエネルギーの転換を迫ることによって、天然ガスに代わっている。
原子力の罠から脱出する方法について、アメリカの大気圏核実験中止に助力した米国の有名な科学者、アーネスト・スターングラス氏はこう書いている。「コロラド州のフォート・ストリート・ヴレイン原発は、原子炉に問題がたびたび生じて、つい最近、実際に化石燃料の天然ガスに転換した。それ以前の原発としては、シンシナティ州のジマー発電所があり、これはもともとは原発として設計されたものが、運転開始前に天然ガス発電所に転換された。この切り替えは、どのプラントでも、新しいプラントを建てるコストの僅かな分（20～30％）で可能だ。既存のタービン、トランスミッション施設、土地はそのまま使える。」
天然ガスへの転換後、フォート・ストリート・ヴレイン発電所は、原子力に比べより効率的でコストが安くなったうえに、２倍の電力を生み出した。当然、原子力災害も全くない。
日本の将来の世代と経済を救うために、原子力から化石燃料への転換を図る時期は、今である。
連絡先は leurenmoret@yahoo.com
2013/01/21
日本の原発事情を憂いた２００４年の記事です（原文・その１）
http://www.japantimes.co.jp/text/fl20040523x2.html
Sunday, May 23, 2004
Sunday, May 23, 2004
Japan's deadly game of nuclear roulette
By LEUREN MORET
Special to The Japan Times
Of all the places in all the world where no one in their right mind would build scores of nuclear power plants, Japan would be pretty near the top of the list.
| http://www.japantimes.co.jp/images/photos2004/fl20040523x2a.jpg |
| An aerial view of the Hamaoka plant in Shizuoka Prefecture, "the most dangerous nuclear power plant in Japan" |
The Japanese archipelago is located on the so-called Pacific Rim of Fire, a large active volcanic and tectonic zone ringing North and South America, Asia and island arcs in Southeast Asia. The major earthquakes and active volcanoes occurring there are caused by the westward movement of the Pacific tectonic plate and other plates leading to subduction under Asia.
Japan sits on top of four tectonic plates, at the edge of the subduction zone, and is in one of the most tectonically active regions of the world. It was extreme pressures and temperatures, resulting from the violent plate movements beneath the seafloor, that created the beautiful islands and volcanoes of Japan.
Nonetheless, like many countries around the world -- where General Electric and Westinghouse designs are used in 85 percent of all commercial reactors -- Japan has turned to nuclear power as a major energy source. In fact the three top nuclear-energy countries are the United States, where the existence of 118 reactors was acknowledged by the Department of Energy in 2000, France with 72 and Japan, where 52 active reactors were cited in a December 2003 Cabinet White Paper.
The 52 reactors in Japan -- which generate a little over 30 percent of its electricity -- are located in an area the size of California, many within 150 km of each other and almost all built along the coast where seawater is available to cool them.
However, many of those reactors have been negligently sited on active faults, particularly in the subduction zone along the Pacific coast, where major earthquakes of magnitude 7-8 or more on the Richter scale occur frequently. The periodicity of major earthquakes in Japan is less than 10 years. There is almost no geologic setting in the world more dangerous for nuclear power than Japan -- the third-ranked country in the world for nuclear reactors.
"I think the situation right now is very scary," says Katsuhiko Ishibashi, a seismologist and professor at Kobe University. "It's like a kamikaze terrorist wrapped in bombs just waiting to explode."
Last summer, I visited Hamaoka nuclear power plant in Shizuoka Prefecture, at the request of citizens concerned about the danger of a major earthquake. I spoke about my findings at press conferences afterward.
| http://www.japantimes.co.jp/images/photos2004/fl20040523x2b.jpg |
| A map of Japan annotated by the author, showing the tectonic plates, areas of high ("observed region") and very high ("specially observed") quake risk, and the sites of nuclear reactors |
Because Hamaoka sits directly over the subduction zone near the junction of two plates, and is overdue for a major earthquake, it is considered to be the most dangerous nuclear power plant in Japan.
Together with local citizens, I spent the day walking around the facility, collecting rocks, studying the soft sediments it sits on and tracing the nearly vertical faults through the area -- evidence of violent tectonic movements.
The next day I was surprised to see so many reporters attending the two press conferences held at Kakegawa City Hall and Shizuoka Prefecture Hall. When I asked the reporters why they had come so far from Tokyo to hear an American geoscientist, I was told it was because no foreigner had ever come to tell them how dangerous Japan's nuclear power plants are.
I told them that this is the power of gaiatsu (foreign pressure), and because citizens in the United States with similar concerns attract little media attention, we invite a Japanese to speak for us when we want media coverage -- someone like the famous seismologist Professor Ishibashi!
2013/01/21
日本の原発事情を憂いた２００４年の記事です（原文・その２）
http://www.japantimes.co.jp/text/fl20040523x2.html
Sunday, May 23, 2004
Sunday, May 23, 2004
Japan's deadly game of nuclear roulette
By LEUREN MORET
Special to The Japan Times
When the geologic evidence was presented confirming the extreme danger at Hamaoka, the attending media were obviously shocked. The aerial map, filed by Chubu Electric Company along with its government application to build and operate the plant, showed major faults going through Hamaoka, and revealed that the company recognized the danger of an earthquake. They had carefully placed each reactor between major fault lines.
"The structures of the nuclear plant are directly rooted in the rock bed and can tolerate a quake of magnitude 8.5 on the Richter scale," the utility claimed on its Web site.
From my research and the investigation I conducted of the rocks in the area, I found that that the sedimentary beds underlying the plant were badly faulted. Some tiny faults I located were less than 1 cm apart.
When I held up samples of the rocks the plant was sitting on, they crumbled like sugar in my fingers. "But the power company told us these were really solid rocks!" the reporters said. I asked, "Do you think these are really solid?' and they started laughing.
On July 7 last year, the same day of my visit to Hamaoka, Ishibashi warned of the danger of an earthquake-induced nuclear disaster, not only to Japan but globally, at an International Union of Geodesy and Geophysics conference held in Sapporo. He said: "The seismic designs of nuclear facilities are based on standards that are too old from the viewpoint of modern seismology and are insufficient. The authorities must admit the possibility that an earthquake-nuclear disaster could happen and weigh the risks objectively."
After the greatest nuclear power plant disaster in Japan's history at Tokai, Ibaraki Prefecture, in September 1999, large, expensive Emergency Response Centers were built near nuclear power plants to calm nearby residents.
After visiting the center a few kilometers from Hamaoka, I realized that Japan has no real nuclear-disaster plan in the event that an earthquake damaged a reactor's water-cooling system and triggered a reactor meltdown.
Additionally, but not even mentioned by ERC officials, there is an extreme danger of an earthquake causing a loss of water coolant in the pools where spent fuel rods are kept. As reported last year in the journal Science and Global Security, based on a 2001 study by the U.S. Nuclear Regulatory Commission, if the heat-removing function of those pools is seriously compromised -- by, for example, the water in them draining out -- and the fuel rods heat up enough to combust, the radiation inside them will then be released into the atmosphere. This may create a nuclear disaster even greater than Chernobyl.
If a nuclear disaster occurred, power-plant workers as well as emergency-response personnel in the Hamaoka ERC would immediately be exposed to lethal radiation. During my visit, ERC engineers showed us a tiny shower at the center, which they said would be used for "decontamination' of personnel. However, it would be useless for internally exposed emergency-response workers who inhaled radiation.
When I asked ERC officials how they planned to evacuate millions of people from Shizuoka Prefecture and beyond after a Kobe-magnitude earthquake (Kobe is on the same subduction zone as Hamaoka) destroyed communication lines, roads, railroads, drinking-water supplies and sewage lines, they had no answer.
Last year, James Lee Witt, former director of the U.S. Federal Emergency Management Agency, was hired by New York citizens to assess the U.S. government's emergency-response plan for a nuclear power plant disaster. Citizens were shocked to learn that there was no government plan adequate to respond to a disaster at the Indian Point nuclear reactor, just 80 km from New York City.
The Japanese government is no better prepared, because there is no adequate response possible to contain or deal with such a disaster. Prevention is really the only effective measure to consider.
In 1998, Kei Sugaoka, 51, a Japanese-American senior field engineer who worked for General Electric in the United States from 1980 until being dismissed in 1998 for whistle-blowing there, alerted Japanese nuclear regulators to a 1989 reactor inspection problem he claimed had been withheld by GE from their customer, Tokyo Electric Power Company. This led to nuclear-plant shutdowns and reforms of Japan's power industry.
2013/01/21
日本の原発事情を憂いた２００４年の記事です（原文・その３
http://www.japantimes.co.jp/text/fl20040523x2.html
Sunday, May 23, 2004
Sunday, May 23, 2004
Japan's deadly game of nuclear roulette
By LEUREN MORET
Special to The Japan Times
Later it was revealed from GE documents that they had in fact informed TEPCO -- but that company did not notify government regulators of the hazards.
Yoichi Kikuchi, a Japanese nuclear engineer who also became a whistle-blower, has told me personally of many safety problems at Japan's nuclear power plants, such as cracks in pipes in the cooling system from vibrations in the reactor. He said the electric companies are "gambling in a dangerous game to increase profits and decrease government oversight."
Sugaoka agreed, saying, "The scariest thing, on top of all the other problems, is that all nuclear power plants are aging, causing a deterioration of piping and joints which are always exposed to strong radiation and heat."
Like most whistle-blowers, Sugaoka and Kikuchi are citizen heroes, but are now unemployed.
The Radiation and Public Health Project, a group of independent U.S. scientists, has collected 4,000 baby teeth from children living around nuclear power plants. These teeth were then tested to determine their level of Strontium-90, a radioactive fission product that escapes in nuclear power plant emissions.
Unborn children may be exposed to Strontium-90 through drinking water and the diet of the mother. Anyone living near nuclear power plants is internally exposed to chronically low levels of radiation contaminating food and drinking water. Increased rates of cancer, infant mortality and low birth weights leading to cognitive impairment have been linked to radiation exposure for decades.
However, a recent independent report on low-level radiation by the European Committee on Radiation Risk, released for the European Parliament in January 2003, established that the ongoing U.S. Atomic and Hydrogen Bomb Studies conducted in Japan by the U.S. government since 1945 on Hiroshima and Nagasaki survivors underestimated the risk of radiation exposure as much as 1,000 times.
Additionally, on March 26 this year -- the eve of the 25th anniversary of the worst nuclear disaster in U.S. history, at the Three Mile Island plant in Pennsylvania -- the Radiation and Public Health Project released new data on the effects of that event. This showed rises in infant deaths up to 53 percent, and in thyroid cancer of more than 70 percent in downwind counties -- data which, like all that concerning both the short- and long-term health effects, has never been forthcoming from the U.S. government.
It is not a question of whether or not a nuclear disaster will occur in Japan; it is a question of when it will occur.
Like the former Soviet Union after Chernobyl, Japan will become a country suffering from radiation sickness destroying future generations, and widespread contamination of agricultural areas will ensure a public-health disaster. Its economy may never recover.
Considering the extreme danger of major earthquakes, the many serious safety and waste-disposal issues, it is timely and urgent -- with about half its reactors currently shut down -- for Japan to convert nuclear power plants to fossil fuels such as natural gas. This process is less expensive than building new power plants and, with political and other hurdles overcome, natural gas from the huge Siberian reserves could be piped in at relatively low cost. Several U.S. nuclear plants have been converted to natural gas after citizen pressure forced energy companies to make changeovers.
Commenting on this way out of the nuclear trap, Ernest Sternglass, a renowned U.S. scientist who helped to stop atmospheric testing in America, notes that, 'Most recently the Fort St. Vrain reactor in Colorado was converted to fossil fuel, actually natural gas, after repeated problems with the reactor. An earlier reactor was the Zimmer Power Plant in Cincinnati, which was originally designed as a nuclear plant but it was converted to natural gas before it began operating. This conversion can be done on any plant at a small fraction [20-30 percent] of the cost of building a new plant. Existing turbines, transmission facilities and land can be used."
